おりろぐ

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所得税と消費税、増税するならどっちを選ぶ?


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国「これから消費税か所得税、どっちか増税しようかなて思うんだけどどっちがいい?」

 

て聞かれたら皆さんはどっちを選びますか?

 

 

はいというわけで今回は、折原も個人的にファンでdiscordにも入っているshogunさんのブログである「俺のインデックス」の記事です。

 

 

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↑の記事では、低所得者を有利にするのなら消費税よりも所得税を増税すべきでは?という疑問から消費税増税と所得税増税の比較を行っている記事です。

 

この記事が読んでてすごい面白かったので(ぜひ読んでもらいたいです。)

今回はこの記事をもとに折原が思ったことや詳しい補足みたいなことが書いていこうとおもいます。

 

 

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消費税の増税は金持ちに有利?

 

ぱっと考えてみると消費税の増税って所得の高い人、低い人で比較した場合にはどちらにとって優位だと考えますか?

 

消費税というのは当たり前ですがものを財・サービスの消費が行われることに着目して課税される税金です。

例えば何か商品を購入した場合には一律で何パーセントか税金を取られるわけです。

 

www.mof.go.jp

 

 

その比率は誰が買おうと同じで所得の多寡は関係ないです。

消費税は後述する所得税のように累進課税制度はとっていません。

 

そういう意味では、消費税は所得の高い人でも、低い人でも平等に課税されます。

 

ここまでの流れだと消費税は金持ちかどうか関係なく平等な課税であるような気もします。

ただ、一般的に考えれば自分の持っている全財産に対する消費税の割合は所得の低い人のほうが多いはずです。

 

当たり前ですが所得の低い人のほうができる貯金は少ないです。(よほどのドケチは置いておいて)

 

keizaiabc.hatenablog.com


 

つまり、所得の多い人と少ない人が同じようなライフスタイルを送った場合

消費税の全財産に占める割合は所得の低い人のほうが高い人よりも大きいはずです。

(消費税は累進課税ではないですからね。)

 

要するに、普段はファミレスで飯食ってGUで服買って、休日は軽自動にのってイオンへ遊びに行くみたいなタイプのライフスタイルだと

例え年収一億だろうと消費税ではそれほど課税はできません。

 

 

そういう意味では所得の低い人にとって消費税は不利なのでは?といえるわけで

ここで最初のスタート地点に戻ってきます。

 

「消費税は所得の低い人に不利なのでは?」というわけです。

 

  

一方所得税は当然所得の多い人に不利

消費税の話はいったんおいて、今度は所得税の話に移ります。

 

www.nta.go.jp

 

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こちらはわかりやすく累進課税なので所得の多い人ほどたくさん課税されます。

所得が4000万をこえると45パーセントが税金になるのでもうほぼ半分が税金ということになりますね。

 

つまり、たくさんお金を稼いでいるとそれに比例して納税比率も大きくなるので

 所得の多い人ほど不利という結論になります。

 

 

てことは所得の低い人から考えると、消費税と所得税なら所得税を引き上げたほうが有利という結論になるのでしょうか???

 

 

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お金持ちの種類

ここまでの流れは割と一般的な考えなんだろうなと思います。

つまり、一律で8%(もうすぐ10%ですけど)の消費税よりも所得の大きさによって納税率の変わる所得税を増税するほうが我々庶民からすれば好ましいのでは?という流れです。

 

ところで、ここでちょっと前提を変えてみようと思います。

 

一口にお金持ち、といってもそれには大きく分けて以下の2種類のお金持ちがいます。

 

A.現在進行形でバリバリ稼いでる金持ち(ex.IT企業の社長、プロスポーツ選手)

 

B.現在の所得は大したことないが、過去の所得やもともと持っていた資産などによるお金落ち

(ex.今は退職したが若いころはエリートサラリーマンだった、実家が土地を持っているので不労所得がもともとある人。)

 

要は、お金持ちの中でも現在の所得が多い人とそうでない人の2種類がいるというわけです。


お金持ち=現在の所得が多い、とは限らないわけです。

今の収入はそうでもないけど、資産や貯金が多いから結果お金持ちなんて人結構いるわけです。

例えば資産が一億円でそれをすべて投資に回し、3%の上がりを得ているとしたら働いていなくとも、年収300万円の人と同じ所得を得ていることになります。

年収300万という部分だけ切り取ればお金持ちとは程遠い気もしますが、この人は富裕層に分類されるわけです。

 

ここで所得税がどちらに重くのしかかるのかを考えると、それは圧倒的にAタイプのお金持ちでしょう。

Bタイプだと現在の所得は大きくないのでそれほど多くの課税は行われません。

 

つまり、所得税をいくら増税しようがあんまり関係のないお金持ちの層がいたりするわけです。

 

そしてそんなBタイプのお金持ちは日本に多かったりします。 

それが、退職したお年寄りというのは何となく察してもらえると思います。

 

彼らはすでに稼ぎ終わっており、あとは年金と資産の切り崩しで老後を過ごすという場合も多いでしょう。

そのような方にとっては所得税の増税はあまり影響がありません。

寧ろ消費する際に確実に課税されてしまう、消費税のほうを嫌がるのではないでしょうか。

 

消費税は平等な課税手段

 

以上の話から所得税が必ずしもお金持ちに不利に働くとも限らない、というのはわかっていただけたと思います。

更に言えば所得税は累進課税制度であるがゆえに階級を固定してしまうという弊害もある。

 

たくさん稼いでも稼ぎをたくさん税金で持っていかれてしまうので、今現在所得の少ない人が富裕層へと急成長を遂げようとする際には所得税は、向かい風として作用してしまいます。

つまり成り上がりにくい社会になってしまいやすくなってしまうわけです。

 

また、所得税は所得の捕捉が難しい自営業のほうがサラリーマンよりも有利に働きやすいというデメリットも持っています。

 

所謂「クロヨン」というやつですね。

 

 

勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。

ja.wikipedia.org

 

 

そういう意味では、消費税はタイプA,Bどちらのお金持ちでも行う「消費」に対して広く課税する、という意味である意味消費税のほうが平等なのだとおもいます。

 

 

また消費税は隠しずらい課税です。

所得税や相続税ならある程度の課税を回避する手段もあるとは思いますが、消費税には課税を回避する手段がほぼありません。

 

そういう意味でも平等な課税といえます。

 

 

 

 ちなみにIMFも消費税の増税を進めていて、しかも、平等な課税であると明記されていたりします。

 

消費税は、他の税に比べて経済に与える影響が少なく、執行も比較的容易であり、
高齢化社会においては安定的な収入源にもなる。更に、世代間の生涯年金支給額の不均衡
の相殺という観点に立つと、消費税引上げは、他の税制措置に比して、より公平である。

https://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/sdn/2011/sdn1113j.pdf

 

IMFからは15%まで上げるように目標設定されてるみたいですね。 

今度消費税は10パーセントに上がりますが、それよりも高い水準になる可能性は今後もあり得そうです。 

 

 

最後に所得の低い人にとって消費税の増税による影響は微々たるものという考え方もあるので、参考までに紹介します。

 

例えば年間の消費量が200万くらいだとして

今回の消費税増税は8パーから10パーへの2パーセントの上昇なので

課税は年間4万の増額です。

 

そう考えればそこまで大きな課税でもない気もしてきませんか?

 

 

消費税以外にもたくさんの税金がありますが選挙の際に話題になることなくこれ以上に増額している税金は実は他にもあったりします。(社会保険料とか)

 

 

いづれにしても大切なのは、どんな課税の方法であれ国全体として必要な税金の額というのは変わらないのだから

自分の立場でみてどの課税が有利でどの課税が不利なのか

ということをよく考えることが必要なのだと思います。

 

 ここまで読んでいただきありがとうございました。

 

 

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